障害年金の裁定請求手続代理のことなら、障害年金手続専門の社会保険労務士事務所として平成18年10月開業以来、10年以上の実績をもつ 「障害年金相談室」 にお任せください。

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社会的治癒の障害年金相談室

社会的治癒の障害年金相談室

社会的治癒とは、傷病が医学的に治癒したということではなく、傷病が社会復帰可能な程度まで回復し、その状態が一定期間継続していることで過去の病気・ケガとは別の病気・ケガとして扱われることです。

 

当所では、うつ病、統合失調症、てんかん等の社会的治癒による障害年金請求手続きを行って認定されてきました。

 

 

目次

1 社会的治癒の意義

2 社会的治癒のメリット

3 社会的治癒の要件

4 社会的治癒による手続きの請求事例

5 電話による障害年金無料相談の日程

 

社会的治癒の意義 

障害年金においては、同一の傷病であっても、一度、治癒すれば、再発後の傷病は新たな傷病として、再発後に医師の診療を受けた日が初診日となります。

社会的治癒の意義は請求者の利益を守ることにあります。

社会的治癒とは医学的に治ったということではなく、社会保険上、被保険者が不利益を受けないための考え方です。

 

 

以下のようなケースの方は手続きを検討するとメリットがあると考えられます。

  • 前の傷病の時に年金保険料を納めてないことから、受給要件を満たしていなかったために障害年金を受給できなかった人が、後の病気、けがでは受給要件を満たして障害年金を受給できるようになることがある。

 

  • 20歳前にちょっと体調を崩してしまいメンタルクリニック等を受診したが、その後、症状が現れず、普通に就労していたが、症状が再発(悪化)したために厚生年金加入期間中に受診し障害厚生年金が受給できるようになることがある。

 

厚生労働省が社会的治癒について、次のような通達を出しています。
社会的治癒とは医療を行う必要がなくなって、社会復帰していることを言う。
ただし、一般社会における労働に従事している場合であっても原則薬治下又は療養所内にいるときは社会的治癒とは認められない。
起因する疾病があっても社会的治癒が認められる場合は、その後に初めて医師の診断を受けた日を初診日とする。

具体的には、以下の要件をのすべて満たした場合は、社会的治癒と認められ、新たに発症したものとして取り扱われます。

  1. 症状が固定し、医療を行う必要がなくなったこと
  2. 長期にわたり自覚的にも、他覚的にも病変や異常がみとめられないこと
  3. 一定期間、普通に生活又は就労していること
  4. 上記のような状態がおおむね5年以上継続していること

そして上記のような状態が5年未満続いた場合でも、社会的治癒として認められるケースもあります。

社会的治癒の実際の判断は、診断書による医師の判断と、病歴就労状況等申立書を参考に決められています。
 

 

 

 

 

社会的治癒請求事例

21歳のころ、抑うつ状態でA病院を1度のみ受診し幻聴等を訴えていたため、統合失調症と診断された。

それ以降症状が治まったためしたためにしばらくの間受診をしなかった。

その後、パートやアルバイトを続け学生生活を送り、就職した。その期間が5年ぐらい続いた。

就労期間中に対人関係の悩みから再び、幻聴、妄想が現れ、A病院へ受診し再び統合失調症と診断された。

初診日と再び受診した病院が同じなため、診断書に記載された初診年月日から病気が継続されているという記載がなされており、一度治ったといううことを診断書と現在の医師の診断から証明することは難しい状態であった。

A病院の主治医は以前の症状から継続していると診断され、再発とは認めなかった。

初診日まで、一度も国民年金保険料を納付していなかった。その為、この時点では障害年金の受給資格は満たさなかった為、社会的治癒が認められなければ障害年金の受給はできない状況のため依頼された。

 

今回のポイント

 

当方としては普通に生活が送れていたことが証明できる客観的資料を集めることにした。

カルテ開示をしたところ、前回の通院から、今回の通院まで、受診歴がないことと、この間就職していたことが記載されており、特に病気の症状については記載されていなかった。

再審査請求で、提出した客観的資料等から特に病気の症状が現れていないことと就労していたこととが証明できたことで、社会的治癒が認められ、就職後初めて診療を受けた日が初診日と認められ、障害等級2級の障害厚生年金の支給が認められた。

 

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