ただ書類を提出しただけでは、障害年金は受給できません。

厚生年金の場合は3級以上、国民年金の場合は2級以上の障害等級に該当しなければなりません。障害の状態を判断するのは「診断書」であり、これらで、症状を伝えていくことになります。

書類上の審査のため、診断書に記載されていないことは症状としてないものとされるので、不支給や軽い等級にされない為にも主治医に診断書の作成をするときにはご自分の症状を正確に伝えましょう。

診断書は、依頼時に自分の日常生活の状態を伝えたり、家族と一緒に病院に伺い、伝えてもらうと、うまくいくケースがあります。とくに、今まで医師に病状をうまく伝えられていない方は、それを伝えるために、専門家のサポートを受けるのも一つの手段です。

病歴状況申立書は、病気の継続性を訴えるうえでとても重要な書類です。基本的には、発病から現在までの病状・日常生活の状況等を書くもののですが、内容によって判定が変わるケースがあるので注意が必要です。

例えば、仕事上の疲れから精神科に受診をしてすぐに傷病手当金を受給しながら1年四か月くらい休職していたが、その後復職。復職後5カ月くらいして、病気が再燃し休職を繰り返していて、初診日から7年後に障害年金を請求する場合はたとえ障害認定日に復職し就労していても症状が継続していることを訴えることで、遡及請求が認められている。

しかし、初診日から障害年金請求日まで病状の継続性を詳しく書かなければ、病気は一時的に悪かったと判断され遡及請求が認められない可能性が十分考えられます。
病状の継続性、日常生活の困難性を記載しておかないと、過去から徐々に悪化したと判断され、請求日以降の障害の状態しか認められないつ言う不利益を得てしまうので、注意しましょう。